国内プロジェクト/〔食料〕営農計画・効用
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高度成長期以降、低下を続けてきた食料自給率は、先進国でも最低の40%、農村の都市化や混住化、農家の高齢化と担い手不足など、農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。安定的な食料の確保と農業経営の健全化、農村の再興を目指し、当社は営農計画の策定を支援し、さらに事業による効用を明らかとすることで、広く国民へのアカウンタビリティを果たしています。
主な業務実績
東北
施設名・地区名: 国営施設機能保全事業「三本木地区」
概要: 本地区の施設長寿命化検討調査の実施に際し、事業計画・営農計画の策定及び、効用の検討を行いました。事業計画及び営農計画の策定に当たっては、谷地頭工区において地元関係者によるワークショップを実施し、地域の実態と営農者の要望に配慮した計画としました。
発注者: 東北農政局 北奥羽土地改良調査管理事務所
工期: 平成22年度〜平成24年度
関東
施設名・地区名: 国営かんがい排水事業「三方原用水二期地区」
概要: 取水口及び用水路等の改修・耐震化の事業計画の策定に際し、事業後に地区が目指すべき営農の姿を示すと共に(マスタープランの原案を作成)、かんがい排水及び耐震化による効用を計測しました。
発注者: 関東農政局 西関東土地改良調査管理事務所
工期: 平成23年度、平成25年度
東海
施設名・地区名: 国営総合農地防災事業「矢作川総合第二期地区」
概要: 東海沖地震等、大規模地震による農業水利施設の損壊に伴う農業被害や、家屋や重要公共施設等への二次災害が想定される本地区において、全国に先駆けて耐震対策事業の事業計画を策定すると共に、耐震対策事業における効用の計測手法を新たに検討しました。
発注者: 東海農政局 木曽川水系土地改良調査管理事務所
工期: 平成22年度〜平成25年度
東海
施設名・地区名: 国営施設応急対策事業「青蓮寺用水地区」
概要: 施設の老朽化よる用水路からの漏水や、度重なる破損事故による二次被害、第三者被害に対する恒久対策を目的に、平成24年度に新たに創設された国営施設応急対策事業による事業計画を全国に先駆けて策定すると共に、事業の効用を計測し計画の妥当性を明らかにしました。
発注者: 東海農政局 木曽川水系土地改良調査管理事務所
工期: 平成24年度〜平成25年度
北陸
施設名・地区名: 国営かんがい排水事業「手取川流域地区」
概要: 老朽化の著しい白山頭首工(造成後70年以上)や幹線用水路(築造後40年以上)等の農業水利施設の改修を行う事業計画を策定すると共に、かんがい排水事業による効用を計測し事業計画の妥当性を明らかにしました。
発注者: 北陸農政局 西北陸土地改良調査管理事務所
工期: 平成23年度〜平成24年度
近畿
施設名・地区名: 国営かんがい排水事業「湖東平野地区」
概要: 老朽化が進行している幹線用水路(造成後30年以上)の改修、水源である永源寺ダムの浚渫及び、支線水路の改修等を行う事業計画の策定に際し、農家代表と繰り返し議論を重ねた上で営農計画を策定し、さらに事業の効用を計測しました。
発注者: 近畿農政局 淀川水系土地改良調査管理事務所
工期: 平成22年度〜平成24年度
中国・四国
施設名・地区名: 国営かんがい排水事業「岡山南部地区」
概要: 平成10年より実施してきた高梁川合同堰、湛井十二ヶ郷用水路等の改修を目的とした本事業は、受益面積の減少等により事業計画の変更が必要となりました。このため、用水計画、主要工事計画の変更及び、効用を計測し事業計画変更の妥当性を明らかとしました。
発注者: 中国四国農政局 岡山南部農業水利事業所
工期: 平成22年度〜平成24年度
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